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株主の一人が亡くなったときに、会社側でどのような対応が必要になるか確認しましょう。

発行済み株式1000株のＸ社（非公開会社）の株式100株を有するＡさんが死亡し、配偶者Ｂさん（相続分2分の1）、子供Ｃさん・Ｄさん（相続分はそれぞれ4分の1）の相続人がいる（遺言はない）という事例を例にして見ていきます。

株式は相続の対象になります。
このことは当たり前のようにも思いますが、合同会社などの持分会社の持分については、定款に定めがなければ相続の対象になりません（会社法607条1項3号）。
代わりに持分払戻請求権が相続されますが、出資者としての地位が相続されるわけではありません。

株式は遺産分割の対象になります。
単純な金銭債権は、相続の対象にはなっても、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、遺産分割の対象にはなりません。
他方で、株式は、株主たる資格において会社に対して有する法律上の地位を意味します。株主は、株主としての地位に基づいて、配当請求権などの自益権や議決権などの共益権を有します。
このような権利の内容や性質は単純な金銭債権とは異なりますので、株式は、相続分に応じて自動的に分割されるものではないと理解されています（最高裁平成26年2月25日判決）。

そのため、事例にあるＡさんの相続によって、Ｂさんが50株、ＣさんＤさんがそれぞれ25株を自動的に相続するわけではありません。
遺産分割協議が成立するまでは、Ｘ社株式100株全体を、Ｂさんが2分の1、ＣさんＤさんがそれぞれ4分の1の割合で準共有（遺産共有）します。
 

多くの会社ではＸ社のように、株式譲渡に会社の承認を要するとの譲渡制限が付されています。
しかし、譲渡制限は「譲渡による株式の取得」について制限されるもので、相続は「譲渡」ではありませんので、相続人は、会社の譲渡承認を受けずに、株式の名義書換を請求することができます（会社法134条4号）。
相続人から名義書換を請求されたときは、会社は、相続により承継したことを証する書面を提出するよう求めることができます（会社法施行規則22条1項4号）。
会社としては、株主が死亡したことや、請求者が相続人であること、遺産分割協議が成立したことなど、戸籍や遺産分割協議書、印鑑証明書などの提出を求めて、名義書換の請求者が株式を相続により取得したことを確認する必要があります。

先ほども見たとおり、遺産分割が成立するまでは、株式は遺産共有の状態になります。
株式は、所有権以外の財産権ですので、民法264条が適用されますが、「特別の定め」があるときは、これに従います（民法264条ただし書）。
そして、「特別の定め」として、会社法106条本文が、「共有者は権利行使者を１人定め、会社に通知しなければ権利を行使することができない」との定めを置いています。
会社としては、相続人から権利行使者の通知があれば、当該権利行使者に通知することで足ります。
なお、共同相続人による権利行使者の指定は、管理行為として、法定相続分の過半数で行うものとされます（最高裁平成9年1月28日判決）ので、この要件を満たしているかの確認が必要です。
会社法106条ただし書は、会社が同意すれば、権利行使者に関する同条本文の規定が適用されない趣旨を定めますが、会社が自由に権利行使者を定めることができるという趣旨ではありませんので、注意が必要です（最高裁平成27年2月19日判決）。
会社が権利行使者の通知を受けるまでの間は、株主への通知などについては、共有者の一人に対してすれば問題ありません（共有者が定めた催告受領者が会社に知らされている場合はその者へ、そうでなければ共有者の一人に送る（会社法124条3項・4項））。