選ばれる理由

会社法務や会計士の経験など、企業関係の経験が豊富です。

企業の規模に合わせ、管理部門の人員の少ないお客さまの場合は、基本的な事柄からスピーディに分かりやすく、疑問にお応えします。

法的な問題は、事実を確認することも重要です。

すでに起きてしまった事実をしっかりと確認し、今後の対応策を練ることで、訴訟や労働審判など裁判所の手続まで至らない解決に結びつくこともあります。

早い段階から専門家が関与することで、問題がこじれてしまうことが少なくなり、解決に要する時間や労力の削減、事業活動に集中できることにつながります。

法的な視点に加え、公認会計士としての経営管理の視点から適切なアドバイスをするよう心がけているので、事実関係や経営実態にあった納得の行く解決を目指すことができます。

M＆Aや会社清算などの業務の経験も豊富です。

弁護士と公認会計士の視点を併せ持った事業活動に有益なアドバイスを行います。