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弁護士・公認会計士 洪 勝吉
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西10丁目 南大通ビル2F
(札幌市営地下鉄東西線 西11丁目駅直結 専用駐車場:無し)
パワハラの相談があった場合、事業主は事実関係を迅速かつ正確に確認しなければなりません(労働施策総合推進法31条1項、パワハラ指針)。しかし、言い分が食い違い、客観的な証拠も乏しい場合、判断は容易ではありません。
次のような例をもとに考えてみましょう。
部下Aは「上司Bから会議室で『お前は本当に使えない。幼稚園児なみだ。会社を辞めた方がいい』と言われた」と申告。
Bは「ミスを注意したのは事実だが、そのような発言はしていない」と説明。二人きりで、録音もない。
【目次】(2026.11.17)
1.まず争点を絞り込む
2.信用性判断の考慮要素
3.「発言があったとすれば何が残るか」
4.認定できる事実と認定できない事実を分ける
5.おわりに
冒頭の例では、Bも、面談をしたこととミスを注意したことは認めています。
争点は「申告された発言があったか」に絞られます。
まず争いのない事実を確定させ、これを検討の土台とします。
• 客観的資料との整合性:
メール、チャット、会議室の予約記録などと供述が合っているか。
供述の信用性を判断する上で、特に重要な要素です。
• 直後の言動:
Aが面談直後に同僚へ「辞めた方がいいと言われた」と話していればAの供述を支える事情になります。
ただし、裏付けるのは「Aが直後から同じ説明をしていたこと」であり、発言そのものではありません。
逆に、すぐに相談しなかったことだけで不利に扱うべきでもありません。
• 具体性・一貫性:
細部の変化よりも、核心部分が変わったか、変わった理由に合理性があるかが重要です。
そのためにも、初回から聴取記録を作り、本人に内容を確認してもらいます。
当初の説明になかった事実が後から加わった場合は、当初の説明の目的や詳しさ、その後に説明が加わった経緯などを踏まえて検討します。
• 合理性・自然性:
Bにも、実際にどのような言葉で注意したのかを具体的に尋ねます。
ただし、調査担当者が考える「自然な行動」だけで供述を否定しないよう注意が必要です。
録音がなくても、面談前後のAの様子を見た人、声を聞いた可能性のある人、面談後のチャットなど、痕跡が残っていることがあります。
パワハラ指針も、当事者の主張が一致せず、十分な事実確認ができない場合の対応として、第三者からの聴取等を例示しています。
発言の有無も、一つずつ検討します。
例えば、Aが面談直後に同僚へ「辞めた方がいいと言われた」と話しており、Bも追加の聴取で「仕事に向いていないのではないか、という話はした」と認めている場合、これらの事情は「辞めた方がいい」という発言の有無を判断する材料になります。
一方、「幼稚園児なみだ」という発言については、別途、その信用性を検討する必要があります。
申告された複数の発言について、すべて同じ結論になるとは限りません。
判断がつかない場合は、無理に一方を採用せず、認定できた事実とできなかった事実を区別して記録します。
なお、「発言があったと認定できない」ことと、「発言がなかったと認定できる」ことは異なります。
調査結果を申告者に説明する際も、申告が虚偽だったという意味に受け取られないよう注意が必要です。
懲戒処分は、後に争われても説明できる証拠に基づく必要があります(労働契約法15条)。
他方、パワハラ指針4(3)ニは、パワハラの事実が確認できなかった場合にも、再発防止に向けた措置を講ずることを求めています。
重要なのは、どの証拠からどの事実を認定し、どう評価したのかを、後から説明できる形で残すことです。調査の進め方に迷う場合は、早めに弁護士にご相談ください。
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